経営者・資産家の皆様
法人役員や事業主、資産家の皆様にご質問です。御社やご自身のリスク管理を･･･
- ◇個人契約でお付き合いのある保険担当者に同じように任せてはいませんか？
- 法人や事業の保険提案や相続対策は税務・財務の知識が必須です。事業保障に対する豊富な知識とスキルがなければ適正な提案はできません。
- ⇒弊社は多くの税理士等と業務提携をしており、事業保険の危機管理と相続対策を得意分野としています。
- ◇個人契約と法人契約、ばらばらの方面から加入をしていませんか？
- 法人契約と個人契約とのバランスで個人保障は減らせる可能性があります。
- ⇒弊社は事業保険と経営者の個人保障を同時に確認することにより、無駄のない保険加入をご提案いたします。
- ◇税理士や社労士の先生にすべてを任せていませんか？
- 多くの税理士の先生方は保険のプロではありません。潜在的なリスクに対するヘッジや最良の提案はなかなかできません。
- ⇒弊社が多くの税理士等と業務提携していただけているのはより良いリスク管理と提案を選択したいと言う先生方の意思の表れなのです。
- ◇きっちりと現状の保障をすべて認識されている方が社内外に存在しますか？
- 万が一の時にまで加入漏れ等に気付かないと、その時には手遅れになります。
- ⇒弊社は生損保・法人個人すべてを確認できますので、カバーできているリスク、できていないリスクを顕在化し、認識していただく事ができます。
- ◇「相続対策」と聞くと何をすればよいのかご存じですか？
- ご自身に万が一があった時の話。なかなか周りの人は提案してくれません。
- ⇒今からできる対策、今しかできない対策、特に経営者の方は自社株等、課税対象にもなりやすいので考えておくべき事項です。
- ◇子供が複数いて財産は自宅や不動産のみ。
- ご子息たちの相続税支払いはお考えですか？売却できる不動産があったとしても売買は譲渡課税の対象になります。
- ⇒納税資金のための不動産売却はあまりメリットがありません。遺された方の為に今から準備できることがあります。
些細な事でも結構です。皆様と一生以上のお付き合いをさせていただく事を前提にご相談にお応えしてまいります。ご不安な事やご不明な点がございましたら以下のボタンよりお気軽にお問い合わせください。